株主総会の開催

会社設立の後の株主総会の開催

会社設立の時に会社組織を株式会社としたのであれば、株主総会を開催することが求められます。参加するのは株主です。小さい会社の場合には株主が取締役になっていることも多いでしょう。たとえば一人だけで会社設立をする場合、その人が代表権を持つ取締役となり、それとともにその人が唯一の株主であることもあります。
このようなケースではその人がすべてを決定すれば良いのですが、株主が複数いる場合には協議をしていろいろなことを決めていかなければなりません。そもそも株式会社は株主のものですから、株主が最も権力を持っていて、そのために株主総会は最高の意思決定機関なのです。

会社設立をするときには取締役会を設置するかどうかを決めることができます。取締役会を設置しなかった場合、会社にとって重要なことは株主総会で決定しなければなりません。株主にとってはこれが安心だと考えるかも知れませんが、運営上は手続きが煩雑になり、経営のスピードが遅くなることもあります。特に、株主が多い場合には深刻です。
取締役会を設置した場合、会社設立後の細かいことについては取締役会で決定することが可能です。それでも株主総会を開催して決議しなければならないことはいくつかありますが、細々としたことを決めるのにいちいち開催しなくて良いというメリットがあります。会社設立をするときに複数の株主がいる場合には、取締役会を設置しておいた方が良いでしょう。
ただ、取締役会を設置したとしても、株主総会でしか決められないことはいくつかあります。法律によって定められていることがあるために、これは定款で定めても無効となりますから注意が必要です。

株主総会に参加する権利のある人は、基本的には株主の全員です。定めがなければ1株以上を持つ株主はすべて参加する権利があります。株主が不特定多数になる場合などでは、ごく少数の株式しか保有していない株主まで参加しなくて良いと定めることができます。具体的には単元株を定めれば、単元株を保有している株主だけが参加する権利を得られます。
たとえば、単元株を100株と定めた場合、1株、あるいは10株と言った単元株未満の株式しか保有していない株主は総会に参加しないと定めることができます。会社設立をするときには定款を作成しますが、この定款の中で単元株を定めることができます。株主が多数になる場合には、会社設立時にこのように定款を作成しておくと良いでしょう。

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