決めることは明確に

会社設立において決めることは明確に

会社設立はとても覚悟が必要です。利益を得ているうちは良いのですが、経営不振に陥った時にどのように対処をするのか、従業員や自分の家族が路頭に迷わないかなどを考えると、してみたくてもできないという人がほとんどです。
そんな中でも覚悟を決めて会社設立をしようという人は、心の準備や資金の準備をどのくらいしているのでしょうか。

会社設立の手続きは、定款を作成して公証人役場の認証を受け、その定款や印鑑証明書、登記申請書などの書類とともに綴じて法務局で登記を行うのですが、それは自分で行うことができなくても代行をしてもらえる業者もあるので依頼することができます。
しかし実際に経営をしていくにあたって、発起人が自分一人でも複数人いても決めることはたくさんあるのです。

まず事業の内容や目的を明確にする必要があります。また経営理念や経営方針を明確にし、発起人全員の意見を合わせておく必要があります。
さらに資本金をいくらにするのかということもきちんと決めることが必要なのです。新会社法によって株式会社なら1000万円の資本金が必要という以前のような決まりはなくなりました。しかし会社設立の手続きだけでも30万円近くは必要になります。開業するためには事務所や設備が必要です。また広告や挨拶状、名刺などを作成する必要もありますし、仕入れなどをする場合にはその費用も必要です。そのように開業するにあたっては事業内容にもよりますが大金が掛かってくることもあるので、それを人や金融機関に借りていたのでは開業してから返済に追われることになります。だから資本金がどのくらいいるのかを決めることで、それに向かってできるだけ自己資金を貯めていくように準備ができます。資本金が取引先からの信用度にもかかわってくるので、事業内容に応じた資本金をいくらか設定し、さらに余裕のある額を出せるようにすることが大切です。

会社設立とは人生においての大勝負です。莫大な費用もかかってきます。自分や従業員の生活や命もかかってくることなので、「流れに任せて何とかなる」ということでは、開業してからトラブルのもとになります。特に役員同士の意見が合わなくなるとたちまち経営もうまくいかなくなるのです。そうすると従業員にも大きな負担をksけることになってしまいます。
だから会社設立の際には、決めることは発起人同士で何度も話し合ったり、会社設立の経験者や専門家のアドバイスを聞くなどもして、明確にすればするほど経営もスムーズになるのです。