設立に必要な企画書

会社設立に必要な企画書のポイントとは

会社設立には企画書が必要ですが、その作成には大切なポイントがあります。まずは会社運用のための資金を得るために、金融機関に提出することになります。そこで融資が認められるか否かを決めるものとなるために、売り上げを現実的に出せるような内容である必要があるわけです。
そのために企画書に必要となるものとして、ビジネスモデルを定めることが挙げられます。収益をあげるための仕組み作りですが、具体的に何を販売するのかやどんなサービスを提供するのかということになります。それは会社設立の時点では決まっていないことも割と良くあります。その前にまずビジョンありきということです。つまり、社会の中で何が求められているのか、不便と感じるものは何かを基にして会社が何を提供するのかを定めるわけです。経営理念ともなるものですが、それを実現するための手段がビジネスモデルということになります。

どんな商品やサービスをどのように提供するのか、仕入れ方法や携わる従業員の数などを具体的に挙げて、見込まれる売上高を算出することになります。もちろんその根拠も必要となります。扱う商品やサービスにはどの程度の需要があるのか、その中でどの位のシェアを期待できるのかを算出することにより、見込み売り上げに現実味を持たせるわけです。
このような企画書を会社設立において、経営理念に基づいて定めることは、決して社外的に行うものではないものです。創立メンバーにおける意識合わせと価値観の共有、そして会社の将来における自信を持つ意味において大きな役割を持つことになるわけです。

もちろん、最初に立てた企画書は必ずしもその通りに遂行できる保証があるわけではないものです。あくまでも会社を運営するためには道標が必要ですし、それを指し示す意味合いが強いものとなります。会社設立当時と状況は変わるものですし、臨機応変に修正を加えることも必要です。むしろそれを念頭においておくことにより、会社経営にも余裕が生まれることになります。むしろ会社設立時に定める理念をいかに変えずに保ち続けるかこそが大切なこととなります。世の中に何をもたらすことを望むのか、その理念を従業員が皆持ち続けることが必要というわけです。そしてそれを叶えるための手段が企画書です。理念さえ社会のためとなるように正しく定めていれば、自然と収益を確保できるような計画を立てることもできますし、会社を成長させることもできるようになります。