従業員の給料

従業員の給料を払って行ける会社設立とは

会社設立が行われれば、次はいよいよ事業の開始となるわけですが、この事業を行ってゆくことは、会社設立を行った役員だけでは当然にできないわけです。
そのためには、実際の事業活動を担ってゆく人員が不可欠となりますから、会社は従業員を雇い入れることになりますが、その際にどれだけの従業員を雇うことになるかは、その会社の業種や事業の規模によって異なってきます。

もしも、小売業のような業種であって、その事業規模も大々的にチェーン展開するようなものであれば、多数の従業員を雇用することになりますし、ハイテク技術の開発を行うような業種であれば、少数の優秀な人材を集めて行うという方式で、人員数はごく限られたものとなります。
このように、その業種や事業規模によって、その人員数にはかなりの違いがあるものの、いずれの場合でも、会社設立を行って事業を開始することになれば、会社は従業員を雇用することになるわけなのです。

会社設立が行われて、従業員の雇用もなされれば、いよいよ事業の開始となりますが、会社とは、事業活動を行って利益を上げることが目的である営利法人ですから、その従業員にはフルにその能力を発揮してもらって、会社のために利益を上げてもらわなければなりません。
一方、会社は、利益を上げるために日々働いている従業員には、そのほとんどの場合には毎月、月給として給料を支払うことになるわけですが、これは会社の経費区分としては人件費という分類になっています。
この人件費である給料も、会社の収益の中から支払われるわけなのですが、その人件費という経費が会社の総経費に占める比率というものは、その業種によってかなり違っており、人材ビジネスと言われているコンピューターソフト業界などでは、この人件費が総経費に占める割合が非常に高いもの、となっているわけです。

会社は従業員を雇用することで事業活動を行い、その収益の中から従業員に対して給料を支払うわけですが、そのためには、何よりも、会社の行っている事業が利益を上げることができて、経営が黒字にならなければなりません。
もしも、会社の行っている事業が不振であって、その経営が赤字になってしまえば、その従業員に給料を払うこともできなくなってしまうからです。
そのようなことにならないためには、会社設立というものを単なる会社法人の設立としてではなく、利益を上げることのできる事業の開始と考えて、しっかりとした事業計画にもとづいて行う、という明確な認識を持っていなければならないのです。